このように、市が
オクシズに着目する計画が進められる中で一番の根底にある森林の開発について、市長はどのようにお考えなのか、そして、山を守り川を守って暮らしている
オクシズ地域の住民についても市長の思いを聞かせてください。
また併せて、私が２年前の６月議会で質問した折に、
森林文化都市構想について提案しましたが、森の恵みを生かし森に親しむことは、これからの
オクシズの
森づくりにも大いに関係し、市民の意識も高まると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、住民から、山を残土捨て場にして盛土をしているが、
ゲリラ豪雨などがあれば一挙に流れ出し、山の下側の川沿いに暮らす家は一気に埋没しそうだというような話も聞いています。今年県内でも、富士市や伊東市の山中に土砂や廃棄物が捨てられて問題になっています。
オクシズにおける土地の
形状変更を伴うような
開発行為には、周辺も含めた災害の防止や
環境保全のために、森林法をはじめ、砂防法など様々な法令の規制があることは承知しています。森林法などの
各種法令の規制が及ばない事業では、静岡県
土採取等規制条例の規制があることも聞いています。そして、市はこの条例による指導を行っているということですが、
土砂災害防止のためにこの
規制条例でどのような指導をしているのか、お聞かせください。
次は、川の話です。
私が暮らす
藁科地域では、
清流藁科川のアユ釣りが盛んであります、という話も５年ほど前までの話のような気がします。というのも、近年の藁科川は、大雨で濁るとしばらくは澄み渡ってこないのです。よって、
太公望たちは県外の川へ行ってしまう状況にあります。
今年、
安倍藁科漁協の皆さんと一緒に、藁科川の源流域に調査に行ってきました。川の濁りを憂いて原因を調査したのですが、川の奥深くには、やはり
建設発生土の残土捨て場があり、また
森林伐採のために開かれた林道の路網がそのままの状態で、土砂が流れ出ている現場を目の当たりにしました。これらが川の中流域に堆積して、大雨のたびに濁流を引き起こすようでした。また住民の多くから、茶園の
耕作放棄地に穴を掘って異臭のする物を運び込んで埋めているという情報も入っています。
オクシズの山はやられ放題です。こんなものが大雨で流れ出ると、清流の都の静岡市の
水質汚染になりかねないという心配も聞こえてきました。
オクシズの森林とともに、清流も大切な
地域資源として保全していかなければなりません。
そこで伺いますが、
オクシズを源流とする安倍川、藁科川、興津川の
清流保全に向けた水質の
監視体制はどうなっているのか、お聞かせください。
次は、
オクシズの
地域振興策についてです。
今年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種会合や
イベントが軒並み中止になっています。空気の澄んだ
オクシズでも例外ではありません。元来
オクシズには、既存資源や環境を活用して、都市の住民が何度も訪れ体験するような
交流施設や
体験教育メニューなど、
受入れ態勢が
地域ごとに整備されて、
コミュニティービジネスが生まれるような潜在的な力を持っていると考えます。
オクシズツーリズムの促進もその一環で、
サイクルスポーツや
アウトドアを切り口として、
交流人口の増加を図るのが
オクシズの振興策と考えます。現にこの夏は、３密を避けるために開放的な
オクシズでのバーベキューや川遊びなどが散見され、にぎわいが復活したかに感じることもありました。しかし、そのような中であっても本年は大変厳しく試練の年であると想像して伺いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による
オクシズの
イベントや
交流施設の状況はどうであったか、聞かせてください。
次に、昨今の
感染症対策を受けて、私たちの
生活様式も新しく見直されてきていますが、この感染症の影響は、
オクシズでも少なからず変化を生み出しているはずです。ここで、本年度は
オクシズにおいても朗報がありました。
光ファイバー網が
オクシズ全域に敷設されるのが決まったことであります。これまで、この
光通信手段がないがために
オクシズを離れていった若者も少なくありません。これからは日々の暮らしが都市部と何ら変わらなくなることや、さらには様々な振興策に上質なエッセンスが加わったようなものであります。豊かな自然という地域のアドバンテージはもちろん、光回線の恩恵を受けて発信力が高まることや、
移住施策などは最たるもので、
オクシズの
元気ビジネスの推進が図られます。
オクシズ発・
有楽町回帰支援センター行きの通信が
オンラインで飛び交う日も間近であります。これまで、つながる力を強化する
オクシズプロモーション事業も展開中であり、特に
さくらももこさんの「
オクシズはいいねぇ」は、すてきなイラストとともに
都市住民を
オクシズにいざなってくれています。
そこで伺いますが、
コロナウイルスの影響や待望の
光回線整備を受けて、
オクシズの
移住施策や
プロモーションをどのように変え、進めていくのかをお聞かせください。
以上、１回目の質問とします。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、
オクシズの
環境保全と
地域振興についてのうち、
現地視察を踏まえて、
オクシズの
森林開発について市長はどのような認識でいるのかとの御質問にお答えいたします。
中
山間地域を擁する本市は、殊のほか、ＳＤＧｓの目標11「住み続けられる
まちづくりを」、このことを強く意識して市政運営を進めていかなければなりません。静岡市内のどこに住んでいても、中
山間地域──
オクシズ地域においても、きめ細やかに目配りして、どのようにすれば今後もずっと住み続けられる地域として持続できるのかということを常に考えております。
もとより、
オクシズの広大な自然は、私たちの生活に欠かせない清らかな水を育み、持続可能なまちを支えるとても大きな役割を果たしてきました。豊かな森林が四季折々に美しい景観を織りなし、森林に囲まれた空間は
セラピー効果を発し、人々に安らぎとか癒やしとかをもたらすなど、
オクシズは都市部のせわしない日常では体験できない自然という
かけがえのない強みを持っております。
目下、
コロナウイルスをきっかけにして、これまで当たり前とされてきた
暮らし方であるとか働き方を見直す動きが活発化してきて、中
山間地域ににわかに追い風が吹いていると私は思います。例えば、
テレワークやワーケーションなどが今後普及し、自然豊かな場所に住みながら働くことが可能になるでありますとか、遠くの病院まで時間をかけて出かけなくても、
オンラインで安心して受診ができるとか、そんな新しい
暮らし方が社会の急速な
デジタル化の進展によって可能となり、
オクシズ地域の注目が高まっているのは御存じのとおりであります。
今を生きる自分や自分の住む地域だけが豊かであればそれでよいという発想を超えて、森林を健全に保ち、市民の皆さんが森林と触れ合うことによって、静岡市の持つ豊かな山や木に対する愛着や誇りを持つこと、そして山に住む人とまちに住む人の双方が共に支え合い、好循環を生み出すことが本市にとって大切であります。
そこで、新しい
生活様式を想定する中で、
オクシズ地域をさらに重要視する立場から、私は、３次総で掲げています５大構想に加え、次の総合計画では新たに森の恵みを生かした
まちづくり、すなわち、議員が御提言されている
森林文化都市構想、この構想をさらに深く研究してまいりたいと考えております。
アフターコロナの時代、一層経済と環境の両立を見据えた上で社会の問題を解決していく、その重要性が増していくと思います。一度破壊された自然は元には戻りません。だからこそ
自然環境を脅かす乱暴な開発や
産業廃棄物の不法投棄などの行為を排除していくよう最善を尽くし、監視の目を今後光らせてまいります。
黒俣地区を視察してつくづくそのことを感じ、事業者の皆さんには、短期的な利益だけではなく、環境や景観、あるいは防災といった生活者の目線を大事にして、企業として事業をしていただきたいと私は切に願っております。
オクシズの森林は、本市の
かけがえのない
地域資源であるとの強い認識の下、国や県との行政連携、そして産業界をはじめ、市民の皆さんとの官民連携の輪を広げ、100年先の子供や孫の世代まで森の恵みを持続させ、
オクシズこそずっと住み続けられる地域になるよう、私どもは下支えをしてまいります。議員のお子様やお孫様まで、清沢に住み続けられるまちになることを共に連携して取り組んでいきたいと願っております。
以下は局長に答弁させます。
6
◯都市局長（宮原晃樹君） 静岡県
土採取等規制条例における指導についてですが、
土砂災害などを防止するために、森林法などの
各種法令において、災害の防止や
環境保全等の基準を定め、土地の
形状変更を伴う行為が規制されております。
静岡県
土採取等規制条例は、
オクシズを含む市全域において
各種法令が適用されない事業に対応するため、一定規模以上の行為に対し、土砂の崩壊、流出などによる災害を防止するとともに、緑化等の整備を図り、市民の生命、身体及び財産の安全と環境を守ることを目的に定められたもので、本市では平成17年より静岡県から権限移譲され、土の採取等の届出事務を所管しています。これに従い、事業者は土の採取等を行う30日前までに
事業計画の届出書を市へ提出し、災害の防止や
環境保全に関する事項を定めた土の採取等に関する
技術基準に適合していると認められた場合に限り、市は受理書を交付することとしております。また、市民の皆様からの問合せや情報提供があった場合、関連部局や県と情報を共有し現地調査を行うなど連携を図り、
技術基準に則した措置が講じられるよう事業者に対し指導しております。
7
◯環境局長（殿岡 智君）
清流保全に向けた安倍川、藁科川、興津川の水質の
監視体制についてですが、本市では、平常時における河川の
水質測定と、緊急時における
水質事故対応の２つの体制を整えています。平常時における
水質測定につきましては、静岡県が定めた
公共用水域及び地下水の
水質測定計画に基づき、安倍川、藁科川では、曙橋、安倍川橋、牧ケ谷橋の３地点において
国土交通省が年12回、興津川では、八幡橋、浦安橋の２地点において本市が８回、それぞれＢＯＤ──
生物化学的酸素要求量等の測定を実施しています。さらに、清流の保全を目的とする静岡市
清流条例では、上水道の有機物の指標でありますＴＯＣ──全有機炭素を清流として満たすべき
水質基準として定め、先ほど述べた５地点におきまして、本市が年８回測定を実施し、監視を強化しているところでございます。また、緊急時における
水質汚濁事故への対応につきましては、上流、下流にかかわらず、
河川管理者等と連携し、職員が24時間現地対応できる体制を整えております。
8
◯農林水産統括監（白鳥博己君）
オクシズ地域の振興策に関する２つの質問についてお答えさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響による
オクシズの
イベントや
交流施設の状況についてですが、
イベントについては、本年２月後半から、例年各地域で行われている多くが中止となり、実施する場合も規模の縮小や３密の回避策を取りながらの開催を余儀なくされ、
例年どおりの開催とはいかない状況が続いています。
また、
市営温泉や
キャンプ場などの
交流施設については、感染症の
拡大防止や利用者の安全確保の観点などから、５月末までは臨時休業、
南アルプスの山小屋については今シーズンを全面休業とする対応を取ることとなりました。
このような状況ではありましたが、その後、
交流施設においては、
感染対策の徹底や
オクシズ・大井川
水系名湯御朱印巡りなどの様々な
誘客施策に加え、
アウトドア志向の高まりなどにより、
利用者数には回復傾向がうかがわれます。例えば、10月の
市営温泉全体の
利用者数は前年の1.2倍、11月は前年並みという状況です。
新型コロナの
感染拡大に予断を許さない状況が続いていることから、引き続き
感染者数の推移などを注視しつつ、
感染対策に万全を期しながら、
オクシズの
活性化策に取り組んでまいります。
次に、
オクシズの
移住施策や
プロモーションなどの進め方についてですが、
新型コロナウイルスの影響により、人々の働き方や
暮らし方が見直され始め、地方への移住の関心が高まり、本市でも中
山間地域空き家情報バンクへの問合せが前年比で大幅に増加するなど、移住のニーズが高まっています。また、現在は
オクシズでの就業機会が少ないため、県外からの
移住者数は多くはありませんが、今回の
光回線整備により、
テレワークやＩＴ関連の起業などといった
オクシズでの働き方の可能性が広がります。高まったニーズを逃さないよう、首都圏のテレワーカーなどをターゲットとした新たな
移住支援策を検討してまいります。
さらに、
プロモーションについても
首都圏等の
田舎暮らしに関心を持つ層に向けた内容を充実させていきます。過去に実施した東京での
マーケティング調査でも、安らぎやリラックスを求める人が
オクシズに興味を示しており、ゆったりとした
暮らし方をリアルタイムで配信することなどにより、移住者だけでなく
交流人口などの増加につなげてまいります。
現在、
オクシズへの
光回線整備を有効活用していくための施策を、
地域住民や各局の若手職員などのアイデアを幅広く取り入れながら検討しており、
コロナ禍における状況の変化をチャンスと捉え、
オクシズへの移住者、
交流人口、関係人口の増加に努めてまいります。
〔17番
尾崎行雄君登壇〕
9 ◯17番（
尾崎行雄君） ２回目の質問に入ります。
市長から、
オクシズに対する熱いお考えをいただきました。また当局からも力強い支援策をいただきました。２回目の質問は、
学校給食とお茶についてであります。
本市の
学校給食の指針においては、日本一おいしい
学校給食の提供を目指して、
静岡ならではの献立の研究や食育の充実、学校の
給食施設の
衛生維持管理を進める取組を行っていくとあります。また、第２期の
食育推進計画では、食の大切さと楽しさを実感する子供と食を選択する力を身につけた子供、さらに食べ物や家族、地域への感謝の心を持った子供の育成を目指すとあります。
そのような中で、子供が給食を楽しい時間と思う取組として、昨年度はわくわく
給食プロジェクトが行われています。これは、毎日のおいしい給食に加えて、静岡の自慢の
ブランド食材や郷土食を食べてもらおうという特別な給食の日となりました。この特別なわくわく給食ですが、残念ながら今年の取組は実施されなかったということを９月議会で承知しておりますが、実施された昨年の検証はどうであったか、お聞かせください。
また、昨年度の
全国学校給食甲子園への応募ですが、14もの献立が１次審査を通過するなど、この応募を通じて地産地消を意識した献立の研究や新
メニューの作成が進み、
静岡ならではの献立の充実につながったと聞いています。今年度は第15回となる
給食甲子園でありますが、順位はともかく、
メニュー意識向上のためにエントリーすることが大切かと思います。
日本一おいしい給食というのは、やはりそれが静岡の地場産物を使った
静岡ならではの献立を
子供たちが食材について学び、食べたらとてもおいしいと実感することによるもので、
子供たちが感謝の気持ちを抱いたときに生まれる評価であると思います。温暖な静岡市では、海の幸や山の幸、そして野菜、果物も豊富にあります。
しかし、今年は
コロナウイルスの影響で休校が長く続いた間には給食用の食材が使用されず、生産者は大変な御苦労をしたと聞いております。そのため、
給食再開後も食材の需給のバランスが崩れてしまうような状況もあったかと想像しますが、
学校給食における地産地消の状況と地域の食材を生かした食育はどのように行われているのか、お聞かせください。
また、
学校給食には、
栄養バランスはもちろん、楽しい食体験による豊かな食習慣を育む目的があると思いますが、その中で地域の伝統的な食文化を知ることも大いに大切なことであると思われます。そのような意味でも、和食と和菓子については注目されてよいと思います。知り合いの
和菓子職人さんから、学校の
子供たちにいろいろな行事のたびに食べられてきた和菓子を知ってほしいなという話を聞いたことがあります。節句はひなあられ、彼岸は春のぼた餅、秋のおはぎ、端午の柏餅、十五夜のへそ餅、そして亥の子餅など、季節や祭事に意味のある和菓子がたくさんあります。また、地域では安倍川餅やよもぎきんつばをはじめ、特産品もあります。このような日本の文化を学ぶことができる和菓子や和食を取り入れることで、給食が好きになる子供が増えると思います。
そこで伺いますが、
学校給食における和食や和菓子の提供の状況はどうであるか、お聞かせください。
次に、学校でのお茶の
愛飲促進について伺います。
お茶については、昨日の島議員同様、御存じの方も多いと思いますが、先週、奈良県立医科大学で、
新型コロナウイルスがお茶によって無害化する効果を確認したという発表がありました。まだ
基礎研究段階で、人への効果は未確認ですが、
ウイルスがお茶に触れることにより、１分間で99％の感染力を失っているもので、
感染対策の１つとして期待される効果であります。ペットボトルや茶葉を幾つか試したところ、いずれも効果が認められた中で、茶葉から入れたお茶の効果が高かったということです。
インフルエンザウイルスと同様に、お茶に含まれるカテキンの種類が
コロナウイルスの感染力を封じ込めるという効果が推測されるということです。今、各方面で研究がなされていますが、お茶はワクチンと違い、うがいをしても愛飲しても副作用は全くないので、日常の予防策として考えれば、お茶の消費拡大につながりそうな朗報と言えます。
そこで、学校ではどうでしょうか。昨年度は静岡市の
お茶愛飲モデル事業として、６校の小学校に冷茶機を試験的に設置し、
子供たちがいつでも冷茶を飲める環境をつくり、
愛飲促進と茶文化の振興を図る取組が行われました。また、今年度にあっては、８月から、５校ではありますが、給茶機を設置し、今度は温かいお茶も飲めるようにしたと聞いていますが、
子供たちへのお茶の
愛飲促進事業の取組はどのようか、お聞かせください。
静岡市は、11月１日をお茶の日としています。10月下旬に知り合いの保護者から、子供が学校からお茶をいろいろもらってきたよ、静岡市はいい取組をしているね、というメールをもらいました。
子供たちや家庭が静岡特産のお茶に親しみを持ち、お茶を飲む習慣が広がることは、消費拡大にもつながります。今年は家にいることが多いはずなので、このときこそ静岡のお茶の歴史を振り返り、静岡のブランドを知り、自分で入れて飲むというゆとりのお茶習慣を広げるチャンスなのではないでしょうか。
そこで、学校教育の一環として、今後は
子供たちへのお茶の
愛飲促進にどのように取り組んでいくのかを併せてお聞かせください。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
10 ◯教育局長（仁藤 治君）
学校給食についての御質問３点についてお答えいたします。
まず、わくわく給食の検証についてですが、給食の時間を好きになり、本市に愛着を持てるよう、静岡自慢の
ブランド食材を使った特別な料理や郷土食の提供を行うわくわく給食を令和元年度は６回実施いたしました。通常の給食費に１人当たり300円程度の食材費を加えることで、これまでの地産地消の取組ではできなかった静岡の特産品を提供できるようになりました。わくわく給食実施後のアンケートでは、９割以上の子供が、給食が楽しみと答えています。また、食材や郷土食について説明することにも力を入れた結果、本市を深く知る機会をつくることができたと考えています。保護者からも、ふだん食べないようなものに関心を持たせるよい取組だという声が寄せられております。
一方、給食を生きた教材として活用できるよう、わくわく給食の前後でその食材が特産品となった背景を授業で扱うなど、授業と結びつけた取組としていくことが課題であると考えております。
今後は、しずおか学との関連を図った授業実践を計画するなど、
子供たちが本市を誇りに思う気持ちを高めていけるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、
学校給食における地産地消と地域の食材を生かした食育についてですが、本市の
学校給食では、県内産や市内産の地場産物を積極的に取り入れた
静岡ならではの献立を通して、地産地消の取組を進めております。
学校給食における県内産食材の使用率は、県内産食材を使うふるさと給食の日を設けるなどの工夫を重ね、市としての目標を品目数ベースで40％とした平成25年度以来、一貫してこの目標を上回り、令和元年度は44.6％となっております。
また、食育指導に当たっては、栄養士が
オクシズ、しずまえなどの旬の食材を用い、
子供たちに季節や風土と食の関わりについて指導する取組や、献立表に地元産や旬の食材を明記して、地場産物についての理解を深める取組を行っています。
今後も、限られた給食費の中で
栄養バランスのよい
学校給食を提供しながら、地産地消を維持できるよう取組を進めるとともに、地域の食材を活用し、より充実した食育の推進を図っていきたいと考えます。
３点目でございます。
学校給食における和食や和菓子の提供についてですが、本市では給食での和食や和菓子の提供に前向きに取り組んでおり、給食を通じて、そこには人々の暮らしの知恵や家族の安全、健やかな成長への願いが込められていることを学び、昔ながらの食や文化に親しむ機会としております。具体的には、だしで味わう和食の日献立などの伝統食を位置づけたり、また「こどもの日」の柏餅などの和菓子の提供を行ったりしております。
このようにして、昔ながらの食に親しむ機会を設けるとともに、食を通して季節や昔から続いてきた生活文化を体験する機会をつくっていきたいと考えています。
学校給食が昔ながらの日本や静岡の食文化を学ぶ機会となるよう、今後も引き続き和食や和菓子の活用に取り組んでいきたいと考えています。
11
◯農林水産統括監（白鳥博己君） お茶の
愛飲促進に関する２つの質問について一括してお答えさせていただきます。
子供たちへのお茶の
愛飲促進は、本市の茶文化を次世代に継承するとともに、子供の健康と豊かな人間性を育む上で重要であることから、静岡市茶どころ日本一計画に位置づけ取り組んでいます。
まず、今年度の取組についてですが、
子供たちがいつでも静岡市のお茶を飲むことができる環境を整えるため、市内小中学校に給茶機を設置する事業を始めました。設置希望のあった小中学校５校に、温かいお茶や冷たいお茶を飲むことができる給茶機を設置し、夏休み明けから
子供たちが利用しています。
子供たちからは、おいしいお茶が手軽に飲めてうれしい、お茶の効能にも興味を持ったなどといった声が届いています。
また、国の
新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、ＪＡなど茶業関係団体との連携により、小中学校の全児童生徒に静岡市のお茶とお茶の教材を贈呈し、静岡市お茶の日である11月１日に各家庭で飲んでもらうなど、お茶の普及啓発を図りました。
そのほか、学校側の協力の下、
感染症対策を講じた上で、令和２年度も引き続き、小学校５～６年生を対象としたお茶のおいしい入れ方教室を実施するなど、
子供たちへのお茶の
愛飲促進に取り組んでいます。
次に、今後の取組についてですが、市内小中学校に設置した給茶機については、希望のあった学校に対し、今後、学校側の協力を得ながら、設置校を増やすことについて検討してまいります。また、お茶のおいしい入れ方教室については、お茶の入れ方のみならず、お茶の効能やお茶づくりに対する生産者の思いなども学べる食育、言うなれば、お茶育に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を通じて、
子供たちが日常的にお茶に親しみ理解を深め、そして地元の産業に誇りを持つ郷土愛の醸成につなげていきたいと考えております。
〔17番
尾崎行雄君登壇〕
12 ◯17番（
尾崎行雄君） ３回目は、意見・要望を述べさせていただきます。
まず、
オクシズの
環境保全についてです。
オクシズの面積は広いですが、暮らす住民は市の人口の４％にも満たないのです。しかし、市街地の方でも
オクシズに親戚があったり祖先のルーツだったりと、ゆかりのある方は多いと思われます。その方々が
オクシズに対する関係人口でもあり、
オクシズは市民の心のふるさとでもあると言えます。
先日、会派の視察で富山を訪れました。富山湾の豊富な海の幸は、海岸から20キロほど近くにそびえる立山連峰から流れ出るミネラル豊富な川の水に育まれているということでした。漁協の関係者は、
子供たちと一緒に山に植樹をして
森づくりにも励んでいるということです。この富山は、まさに静岡の地形を南北逆さまにしたようでもあります。静岡も同様に、
オクシズの森林から栄養豊かな水が駿河湾の生物を育む、言わば
オクシズはしずまえの恋人でもあります。このように海を思うなら、
オクシズの豊かな自然を守っていく必要があると思います。山に心を向けて、森林の保全、河川の保全に努めることが、これからの静岡市が持続可能な
まちづくりをしていく上でも大切な要素と考えられます。
お手元の資料は、他都市の太陽光発電の設置基準の一例であります。自治体で独自に面積や高低差や景観を強く意識して規制をしたものであります。大津市では、面積が1,000平方メートルで高低差が13メートルまで、裏面の箕面市では、面積が100平方メートルで景観保全もあるという基準です。静岡市も今年の４月よりガイドラインを示していますが、森林法に従うと、許可行為ではない、言わば網の目からこぼれてしまう事例も市内で幾つか聞かれております。地域の中で、危険と思われる開発事業においては、政令市として許可基準を独自に見直すことも大切だと思われます。
住民が安心して住み続けることができる
オクシズの環境を維持できるように、森林の開発について考えていく必要があると思います。そこには、市長が先ほどおっしゃった次期計画の森林文化の拠点づくりが基本になるはずだと思います。
次に、
オクシズの振興策についてですが、今年、利用が促進されたリモートワークや
オンライン会議等は、
オクシズにおいても今後、通信インフラの整備により、十分に活用できるツールとなるはずです。自然豊かな環境で子育てをして、そして仕事ができるとしたなら、
オクシズはもっと魅力的な場所になり、移住やサテライトオフィスなども増えて、さらには都市と森の二居住生活や関係人口の増加にも拍車をかけると思われます。ぜひ、このピンチをチャンスに変えて、
オクシズのにぎわい創出のための振興策を
地域住民とともに考えていきましょう。
また、
コロナ禍の状況にあって、ラジオのリスナーが増えているという話も聞いています。まだ企画の段階ということですが、来年の１月から
オクシズラジオという番組が始まるそうです。神楽の笛の音や滝の水の音、鳥の声など、
オクシズの音を収録して流すというもので、視聴者はきっと古くより伝わる伝統芸能や自然豊かな
オクシズを連想するという興味深い放送になることでしょう。
また、今年の１月に
田辺市長も訪れた
オクシズ森林の市が来月に開催できれば、これも同様に
オクシズの魅力を発信する
プロモーションになっていくと思うので、期待したいです。
次に、
学校給食についてですが、これからも静岡の地元食材を大いに生かした給食の提供を、そして静岡型の食育に取り組んでほしいと思います。また、産学官の連携による
メニューづくりや和菓子の提供も、地域の食文化を知る上で大切なことと思われます。
会派での富山の視察では、射水市の漁協の組合長が、市内全校の児童生徒に給食でズワイガニを１匹ずつ配り、学校でその食べ方や市の漁業についても
子供たちに話しているということでした。また魚津市では、漁協が大学と連携して栄養学の学生に
メニューを考案してもらい、
学校給食に取り入れているということでした。どちらの市も、
子供たちが大人になったときにふるさとの食を思い出し、地元の特産物を食べたり、贈り物に利用したりして、ふるさとに恩返しをする心を育むという温かな話を聞いてきました。
本市も
学校給食において、静岡のサクラエビ、シラス、ワサビ、シイタケ、ぶっかけレモンなど、生産者の思いを
子供たちに伝えられるように、静岡型の食育に生かしてほしいと思います。
最後に、お茶の
愛飲促進についてですが、今日の朝刊に今年の県内のお茶の生産量、価格、共に低迷した厳しい現状が書かれていました。しかし、学校教育の中では、静岡市茶どころ日本一計画を
子供たちにもっと知ってもらうことと、静岡のお茶が一番おいしいという誇りを持ってもらい、学校でお茶を飲む習慣を増やし、それによって家庭でゆとりを持ってお茶を入れて飲む習慣も広げていってほしいと思います。学校での
愛飲促進は、家庭へも必ず伝播していくと思います。
また、今年度、希望校に設置した給茶機の利用や
子供たちの健康状況などを検証して、学校での
愛飲促進を加速させ、今後は市内全校に給茶機の設置を進めてもらいたいです。
先ほど話したとおり、お茶は
コロナウイルスにも効果があるという実証が、これから県内をはじめ全国でも発表されるということなので楽しみであります。静岡市のお茶の大好きな
子供たちに、お茶の免疫効能や感染予防効能などを学んでもらい、家庭へも地域へも伝えていってもらうことで、子供から高齢者までお茶を飲んで健康づくりをキャッチフレーズに、静岡のお茶の消費拡大につなげていきましょう。
以上で全ての質問、意見・要望を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯議長（
繁田和三君） 次に、牧田博之君。
〔33番牧田博之君登壇〕
14 ◯33番（牧田博之君） 久しぶりの登壇でございます。市長をはじめ当局の皆さん、よろしくお願いします。通告に従いまして、総括質問を行います。
大項目１は、清水都心地区の都市計画と清水みなと
まちづくりグランドデザインについてであります。
趣旨は２つありまして、清水都心
まちづくり特別委員会が、４年間の総括として提言を今まとめようとしています。その事前に確認しておきたい事項をただすこと。もう１つは、清水庁舎を核とした行政機能を清水都心地区に集約することによって、民間投資を誘導するという基本的な考え方があるわけですが、これについて市長の姿勢とその取組についてただすことにあります。
それではまず、お手元の資料１ページを御覧ください。
これは、清水都心地区の
まちづくりの流れを都市計画の観点で整理したものであります。
初めに、黄色の６つ縦の流れを順に確認させていただきます。
まず、都市計画のバイブルであります都市計画マスタープランは、平成18年２月、政令市となって初めて策定されたものであります。この中で、ＪＲ清水駅周辺地区は、ＪＲ静岡駅周辺地区と並ぶ都市拠点と位置づけられ、行政拠点等の集積がうたわれたものであります。その後発生しました東北大震災や法改正などを受けて、10年後の平成28年３月に２回のパブコメを経て見直しが行われました。東北大震災で発生した数百年に一度と言われる津波の映像は、世界中に強烈なインパクトを与えたわけですが、この見直しの中では新たに津浪想定を踏まえた安全性の高い都市拠点を形成するとしながらも、一方で、清水都心地区に交通ターミナル、行政拠点等の都市機能を引き続き集積し、まちと港が融合する都心を目標として定めております。
裏側２ページにあります中段を見ていただけますでしょうか。アンダーラインを引いたところにそのような表記があるわけです。
また、その下の
まちづくり方針では、都心地区のおおよその範囲を３色のゾーンで示してあるわけであります。
１ページに戻っていただき、その後、都市再生特措法が改正されまして、都市機能や居住区域の誘導計画を示す立地適正化計画が平成29年３月に策定されました。これは、市民討論会や出前講座、オープンハウスなどを経て策定されたもので、新たに都市機能を誘導する区域が線引きされ、清水駅周辺地区に高次の行政・業務機能を集積し、市役所、総合病院、博物館等の誘導を図っております。２年後の平成31年３月の改定では、都市機能についてより明確に行政機能、医療機能、文化機能などとその分類が示されています。ここまでは、静岡市における独自の都市計画の流れであります。
一方で、右側の縦の矢印の２つ目、平成29年３月、市は県とともに清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針を策定しました。ここでは、清水駅東口の行政機能の集積や防潮堤の整備などがロードマップで示されております。
３ページを開けていただけますでしょうか。
これは、立地適正化計画の資料でございます。この最下段に示されていますが、必要な機能を公共交通結節点周辺に集積することで、都市機能を誘導する区域として新たに集約化拠点形成区域が定義されました。これは図中、赤い線で線引きされた区域で、左側のページ、都市計画マスタープランで示された漠然とした都心区域から、より明確化されたものであります。
この図でお分かりのように、この集約化拠点形成区域は、そのほとんどが津波浸水区域、もしくは７年に一度想定の都市浸水区域であり、そこに都市拠点を誘導するということであります。だからこそ、防潮堤は一刻でも早く建設しなければならないということであり、我が特別委員会でも、４年間の間に早期建設を求めて要望活動を行ってきたところであります。
これは余談になりますが、浸水区域に新清水庁舎建設を反対し、住民投票を要求した署名活動がありましたが、これは私に言わせますと、もう３年前のこの時点、あるいは４年前の都市計画マスタープランの改訂時に、もう既に結論が出ている話であるということで考えています。庁舎という１施設だけを取り上げている点でも論点がずれているのではないかと思っております。ただ当局が、十分理解を得られているという情緒的な説明で通してきたことは、一方で説明不足の点もあったのかなとも思うわけです。このように、都市計画の流れを説明し、その流れに沿ってしっかりとステップを踏んでやってきているわけですので、それを説明していただければ、より理解は得られてきたのかなと考える次第であります。
めくっていただき、４ページです。
同じタイミングで県とともに策定しました清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針の図になります。この中では、ＪＲ清水駅東口エリアへの行政機能の集約、東口と西口の回遊性などと併せて、ウォーターフロント地区全体に県が主体となって防潮堤の整備を行うことがうたわれ、赤いウォーターフロント地区と緑の市街地エリアは、県と市が連携して取り組もうということでうたわれているものであります。
このような経緯を経て、昨年度その右側にあります５ページの清水みなと
まちづくりグランドデザインが、公民連携協議会によって策定されました。ここでは代表して２つのリーディングプロジェクトを載せてありますけれども、これは国、県、市、民間などが協力して、20年後の方向性を示したものであります。新清水庁舎や海洋文化拠点施設がこの時点でしっかりと位置づけられているわけであります。
行ったり来たりで申しわけありませんが、もう一度１ページを御覧ください。
下側になりますが、今後はこの方針に沿って、各種計画・施策が展開されることになっております。県はこのグランドデザインとその直後に独自に策定しました清水港長期構想に基づいて、今年度、港湾計画の改訂を進めているところであります。そして９月議会で当局から答弁がありましたように、それぞれのリーディングプロジェクトごとに、より具体的な内容のガイドプランを策定していくということになっております。その推進主体は、海洋文化都市推進本部が事務局となっています公民連携協議会が行うということが特別委員会で確認されてきたところであります。
そこで１つ目の質問です。資料１ページの内容は、特別委員会で確認された資料をベースとしているわけですが、多少の加筆もありますので、改めて伺います。ここまで説明してきたグランドデザイン策定に至る都市計画の経緯は、質問資料１ページのとおりでよろしいでしょうか、お聞きします。
さて、改めて５ページをお開きください。
実は、これらのリーディングプロジェクトには、対象とする地理的範囲が示されていません。４ページに赤色で示されたウォーターフロント地区だけを対象とするのか、または緑色の市街地エリアを含んだ地域も対象とするのか、あるいは３ページで線引きされた集約化拠点形成区域を対象とするのかという点であります。
６ページ、Ａ３の裏側を見てください。
これは、平成22年、東北大震災前に都市局が策定しました静岡市都心地区
まちづくり戦略の清水都心地区のまとめであります。右上のＪＲ清水駅・江尻港周辺地区と、左下の日の出地区以外にも赤枠で囲ってありますが、左上にまちなか居住区域に壁面後退によるオープンカフェが提案されています。左側中段では、巴川水辺沿いの地盤を逐次高くすることで、広島市のような散策路や憩いの空間づくりを提案しています。右下は市役所清水庁舎辺りから駿河湾方面を眺めた島崎地区のスケッチで、中央に１本の道を海辺に向けて開けたものであります。そうすることで、まちなかから港を感じられる空間を提案しています。現在は工場群が集積した産業ゾーンとなっていますので、工場見学とかライトアップ、体験ツアーなどで企業もにぎわいの一翼を担うものではないでしょうか。実はよく見ますと、ここにスタジアムの絵が入っていますね。もともと私は新しいスタジアムはこの島崎地区が一番であろうと、ここにあるべきだと、べき論として考えていましたので、びっくりしたわけですけれども、このようにこの
まちづくり戦略は、随所に専門的見地が盛り込まれているものであります。
そして、最近大きな注目を集めていますのが、その右側のページ、エネオスの遊休地であります。薄い黄色の遊休地の一部が地域づくりのために供用される用地であります。また、はごろもフーズ、東洋冷蔵などが立地します島崎地区の一部を含む赤色の江尻港周辺地区も、県は地域づくり整備範囲としているわけであります。これだけの広さがこれから地域づくりということで利用されるとなると、大変なにぎわいの場になるのではないかということで期待も大きくなります。
そこで、２つ目の質問です。今後検討されるリーディングプロジェクト１、清水駅東口・江尻地区のガイドプランは、具体的にどの範囲を対象として取り組もうとしているのか。また、現状の地域課題に対してどのようなスケジュール感でどのように検討していこうとしているのか、伺います。
次は、民間投資をどのように誘導していくのかということであります。
８ページをお開きください。
これは、３年前に清水の経済界で構成される魅力ある清水を創る会から提案された資料の一部であります。スタジアムもあるわけですが、重要なのは、ここに示された立地施設の内容と並びであります。右上のイメージ図１を見ますと、清水駅から右に向かって、区役所、高層住宅、駐車場、官庁施設、商業施設、ホテルなどが並びます。都心部を形成するには、どうしても民間の力、民間投資がこのようなところにも必要となるわけであります。そのためには、まず行政がその本気度を形で示さなければいけません。市役所・区役所、官庁施設等の行政機能の集積は、本来真っ先に行わなければならない事業であるのではないでしょうか。市役所が１つぽつんと来ればいいものではなく、集積することが必要だと思っております。例えば、国交省の清水港事務所、県の清水港管理局、日本貿易振興機構──ジェトロや、港湾関係以外にも税務署、あるいは清水年金事務所なども広く視野に入れて調査を仕掛けることも必要なのではないでしょうか。
その意味で、イメージ図１で分かりますように、ＪＣＨＯに移転候補地の１つとして提案しておりますＪＲ清水駅東口公園は、まさにみなと
まちづくりの心臓部であり、一丁目１番地の土地であります。緊急度がより高いということを理由に、移転候補地の１つに入れたとの説明がありました。新聞報道や記者会見では、庁舎移転を断念する可能性もにおわせてきています。
一昨日の答弁でも、現庁舎の建て替えもあり得るとのことであります。もう既に覚悟しているような答弁だと聞いたわけですが、一体、清水庁舎と桜ヶ丘病院は両立できるのでしょうか。できないとすれば、周辺の官庁施設の集積や民間投資の誘導はどのように進めるのでしょうか。それとも、それさえも進めないことになるのか、様々な疑問点が浮かぶわけであります。
そこで、３つ目の質問です。ＪＲ清水駅東口エリアへの行政機能の集積の取組は、今までどのような機関に働きかけを行って、今後どのように進めようとしているのか。また、清水都心地区における民間投資はどのように誘導しようとしているのか、市長自らの言葉でぜひ説明をお願いします。
以上、１回目の質問であります。お願いします。
15 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、清水都心地区の都市計画と清水みなと
まちづくりグランドデザインについてのうち、民間投資誘導の考え方について、今後清水都心地区における民間投資をどのように導こうとしているのかとの御質問にお答えいたします。
何度も申し上げていますが、私が目指す清水の
まちづくりの都市ビジョンは、世界から人が集まる持続可能な国際海洋文化都市であります。このために、官民連携の下、いかに多様な民間投資を呼び込んで経済の好循環をつくっていくのかということが鍵になることは間違いございません。
私は、民間の投資意欲を高めていくインセンティブは大きく２つ、１つは、そのまちが持つ高い都市機能、そしてもう１つは、それを支える安全・安心な環境の保障であると考えております。だからこそ、清水都心地区に行政機能や医療機能、商業機能といった人が集まってくるであろう都市機能を集積・発展させることや、地震や津波からまちを守るために防潮堤を整備していくという防災機能を充実させることの必要性を訴え、その取組を進めてまいりました。しかしながら、目下のところ、その中心的な事業である新清水庁舎や海洋文化施設の整備については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、現在事業を一時停止せざるを得ない状況であります。
しかし、私はそれをむしろ前向きに捉えて、ポストコロナの時代に対応した事業にするにはどうしたらいいのかと、大局的にそれぞれ必要な修正に向けて、議員各位の皆さんとの議論も重ね、新しい清水のみなと
まちづくりの在り方を模索していこうと思っています。世界から人の集まる国際海洋文化都市を目指すという都市ビジョンは、全く変わるものではございません。
一方、先月の記者会見で申し上げたとおり、現在、新清水庁舎建設予定地である清水駅東口公園の一部など複数の用地を、桜ヶ丘病院の移転候補地としてＪＣＨＯに情報提供しております。今後、私はＪＣＨＯがいずれの用地を選択した場合であっても、清水都心地区に医療機能のみならず、行政機能を含めた必要な都市機能を集積させていくことを引き続き検討していきたいと考えております。
さらに、
アフターコロナの時代の到来を見据えて、清水都心地区の中では様々な新しい民間の動きが胎動しつつあります。その１つが、議員配布の資料のとおり、７月ですが、エネオス株式会社が清水駅東口エリアのエネオス社遊休地において、次世代エネルギーの拠点づくりと魅力的かつ持続可能な地域づくりを一体的に進めていくという発表であります。これは、昨年開港120周年を期して策定した今回のテーマである清水みなと
まちづくりグランドデザインの下、目下本市と静岡県と、そして事務レベルでの協議をエネオス社とも開始したところであります。本件は清水の玄関口、言わばまちの顔となるエリアでの取組であり、今後の清水都心全体の
まちづくりを左右する大きな動きであると、私は高く期待をしております。
今後も、このような民間の動きを的確に捉えながら、引き続き清水都心地区に行政、医療、商業といった必要な都市機能の集積などを進めて、公共投資を呼び水に、多様な民間投資の誘導を図り、新しい時代にふさわしい世界水準の国際海洋文化都市を本気で実現してまいりたいと考えております。議員の御支援をよろしくお願いいたします。あとは局長に答弁させます。
16
◯都市局長（宮原晃樹君） 清水みなと
まちづくりグランドデザインの策定に至る都市計画の経緯についてですが、議員御説明のとおり、本市が策定した都市づくりの基本的な方針を示す都市計画マスタープランを受け、コンパクトな
まちづくりを推進する立地適正化計画、さらには、県と市が連携してみなと
まちづくりに取り組むための指針となる清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針を策定しました。こうした都市計画の基本的な考えを踏まえ、清水
まちづくり公民連携協議会によりグランドデザインが策定されております。
17 ◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） グランドデザインにおける都心地区の対象範囲等についてお答え申し上げます。
まず、清水みなと
まちづくり公民連携協議会が取り組むガイドプランの検討範囲についてでございますが、その範囲は、ＪＲ清水駅東口側の清水港港湾区域のうち、北はエネオス油槽所から南は江尻漁港周辺エリア、先ほど議員がお示しいただいた最後の絵でございますけれども、そこの地域、それから市が管理するＪＲ清水駅東口公園や
イベント広場周辺など、現時点で官民が都市や港湾の整備を見込んでいるようなエリアを想定してございます。
次に、このエリア内において検討すべき課題についてでございますが、袖師地区では、エネオス油槽所内の遊休地においてエネオスが計画中の次世代エネルギー供給プラットホームと連携した、魅力的かつ持続可能な地域づくりの検討、次に江尻漁港周辺では、フェリー乗り場の移転及び景観に配慮した防潮堤等の港湾整備を契機とした河岸の市周辺の活性化や、近隣に集積しますマグロ産業の持続的発展に向けた検討、そしてＪＲ清水駅東側の東口公園やその周辺では、官民による土地の都市的利用などが検討課題となっております。
最後に、どのようなスケジュール感で検討しようとしているのかについてですが、これらのエリア内の、今申し上げました様々な課題や動向を踏まえ、我々市としても、今年度から来年度にかけて、清水みなと
まちづくり公民連携協議会の場において、これらの地区が一体となったガイドプランを描いていきたいと考えております。
なお、このガイドラインの検討に当たっては、清水駅
西側の商業エリアとのつながりが重要であると考えておりますので、
西側の中心市街地関係者とも情報共有を図り、連携の在り方を検討してまいりたいと考えております。
18 ◯企画局長（松浦高之君） 清水駅東口エリアへの行政機能の集約の取組についてですが、新清水庁舎整備の検討過程において、平成30年度に国や県の港湾関係機関に対し、新庁舎への誘致について直接働きかけをいたしました。集約化には前向きであったものの、既にそれぞれの施設で営繕計画を定めており、残念ながら新庁舎建設のスケジュールとは合致いたしませんでした。
そして、現在は
新型コロナウイルス感染症の発生によって、行政分野の
デジタル化・
オンライン化の遅れという課題が浮き彫りとなり、国はデジタル庁を創設するなど、行政の
デジタル化の強力な推進に向けかじを切ったところです。このような
デジタル化は、国や県、市などのオフィスの在り方を変化させ、公共施設の在り方が見直される機会ともなりますが、国が示すロードマップでは、検討期間がおおむね５年とされていることから、その実現には一定の時間を要することが想定されます。
このような状況下にはありますが、今後、清水都心地区の
まちづくりを進める際には、国、県と連携しながら中長期的な視点を持って、行政機能を含めた都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。
〔33番牧田博之君登壇〕
19 ◯33番（牧田博之君） 市長から、行政機能を含めた都市機能の集積を引き続き進め、民間投資の誘導をこれからも図っていくという答弁がありました。この考え方こそ基本中の基本で、ぶれてはいけない大切な方針であると思います。そういう中で、新清水庁舎はどうするのかということになるわけであります。これは、近々あるＪＣＨＯさんからの回答に委ねられているという今の状況になっているというふうに考える次第であります。
ＪＣＨＯの尾身理事長、もしこの映像を御覧になっているようでしたら、ぜひ聞いていただきたいと思います。この土地は、これからも清水都心づくりになくてはならない心臓部とも言える一等地であります。その土地の一部を市が候補地の１つとして提案したということは、桜ヶ丘病院にどうしても残ってほしい、高度医療の一翼を担ってほしいという熱烈たる市の思いを表したものであります。どうか、尾身理事長におかれましては、適切なる御判断をいただきますよう、切にお願いしたいと思うわけであります。万一、用地が足りないということになりましたら、より広い３番目、４番目の民間用地を選択していただきたい。どちらもＪＲ清水駅からほど近い好立地条件のはずであります。議会を構成する議員の一人として、心から切にお願いを申し上げます。この
コロナ禍の中で、日頃はテレビを通じて尾身理事長の御活躍の様子を拝聴し、心から尊敬の念を抱いている一人であります。多忙な中とは存じますが、ぜひとも御英断をよろしくお願いしたいと思います。
また、市長にはぜひとも、間違っても移転中止とか、あるいは現庁舎建て替えとか、そういう流れとならないように、強い意志を持って対応していただきたいと願う次第であります。よろしくお願いします。
さて、これから策定されるガイドプラン、その対象範囲については、答弁では市街地エリア、居住エリアは含まれないというようなことであります。連携は取るということでありましたが、そうなりますと清水都心地区の
まちづくりは、グランドデザインやガイドプランとは別の仕掛け、公民連携協議会や海洋文化都市推進本部とは別の旗振りが必要となってきます。
そこで質問です。清水都心地区の
まちづくり体制は、どのように進めようとしているのでしょうか。
続いて、大項目２に移ります。海の話題から山の話題に移ります。
先ほども、尾崎議員から
オクシズの質問がありました。
オクシズに住む清水区民にとっては、この言葉はいまだにぴんとこない方が多いようです。私はそのような中で、区民に対しては奥清水も
オクシズの一部だよと言って、奥清水という言葉をよく使うわけであります。今回は、その中でも最も広い面積を占めます両河内地区の取組について取り上げました。
９ページ、この地区では、20年ほど前から白い点線で示しました中部横断道路の開通を願い、駿河女性みちの会の結成や活動など、先頭に立って取り組んできたわけであります。地区内にインターチェンジ、ここでは仮に両河内スマートインターチェンジと呼ぶことにしますが、このインターチェンジをという要望はその当初からあり、両河内地区道路整備期成同盟会を中心に、毎年のように国へ要望活動を行ったり、国交省の道路局長に現地を見てもらうなど、活発に活動してきました。
そこで、早速１つ目の質問であります。昨年、この両河内スマートインターチェンジは、国交省において準備段階調査箇所に選定されたと聞いていますが、その後の取組状況はいかがでしょうか。
また、この両河内スマートインターチェンジ設置によってどのような効果が期待できると考えていますでしょうか。残念ながら、ここでのインターチェンジは多くの交通量を望めないことから、地域の活性化にどのように資するかが決定に至る重要課題であり、連合自治会、
まちづくり推進委員会等が中心となって、活発な議論が行われています。その１つとして、９ページ、左手にあります清水森林公園の再整備があります。興津川の支流、黒川に架かる見送り橋が撤去されたり、杉尾山展望台が閉鎖するなど、全体に老朽化が進み、より魅力を向上させた公園に再整備したいという取組であります。その再整備に向けた現状の課題と再整備の考え方について、どのようなものでしょうか。
取組の２つ目は、施設一体型小中一貫教育の推進で、令和４年度開校に向けて、地区内３つの小学校を両河内中学校に統合し、閉鎖される学校を使って、それぞれの地区の活性化のために新たに利活用しようとするものであります。この統合実現には、２年前から始まった地元ＮＰＯによる自主運行バス──ココバスが児童の通学などに対して大きな力となったものであります。
閉鎖されることになった小学校の１つ西河内小学校は、現在エスパルス強化部長である大榎克己氏の母校であり、現役のプロ選手のときには多くの書籍を寄贈し、大榎文庫として児童に親しまれてきたということであります。また、校庭は毎年夏によみうりランドで行われる全国少年サッカー大会において、第１回から11連覇した伝説のチーム、清水ＦＣが、毎年全国大会に行く前に合宿練習を行ったグラウンドであります。大榎氏はその第１回大会で優勝したメンバーの一人であり、このようなレガシーがここにあるということであります。ちょうど、和田島自然の家が耐震不足で休館中と聞いております。このレガシーを売りにして、西河内小学校をスポーツ合宿ができる新たな自然の家として整備し、再利用したらいいと考えるわけですが、いかがでしょうか。
そこで、３つ目の質問です。和田島自然の家にはどのような課題があったのか、また西河内小学校をスポーツ合宿ができる新たな自然の家として再整備する考えはないでしょうか。
今年の夏、興津川沿いは、多くの車でごった返しました。
コロナ禍の中で
自然環境や屋外のレジャーを楽しむ傾向が見えたわけですが、働き方改革の中でも、
テレワーク、ワーケーションの環境づくりが進んでいます。両河内も高速インターネット環境が整備されることになり、古民家などを活用した働く場所の創出と、ＩＣＴ企業誘致などによって、人口増や地域創生につなげることができるわけです。興津川清流でのアユ釣りやお茶、タケノコ、手打ちそばの田形さんが推す幻の在来そば、在来の大豆ここ豆とここ豆豆腐など、豊かな食材や
自然環境を生かした
イベントも多く行われています。
そこで、最後の質問です。両河内の活性化について、スマートインターチェンジの開設に向けて、このような資源を生かした総合的な計画を示していく考えはないでしょうか。
以上、２回目の質問です。お願いします。
20 ◯企画局長（松浦高之君） 清水都心地区の
まちづくりの体制についてですが、本市が目指す清水の
まちづくりは、５大構想の海洋文化の拠点づくりにおいて、官民が連携して
交流人口の増加と地域経済活性化を図っていくことで、国内、海外から人々が訪れる国際海洋文化都市の実現を目指すこととしており、清水都心地区は、そのための重要なエリアの１つです。
そうした中、清水港及びその周辺において、港とまち一体の
まちづくりを市、県、民間が連携して進めていくための組織として、清水みなと
まちづくり公民連携協議会が設立され、2040年の清水の目指す姿を描いたグランドデザインを策定の上、その実現に向け様々な取組が進められているところです。
庁内においては、国際海洋文化都市の実現を総合的に進め、局間連携の調整役を担う海洋文化都市推進本部が協議会の一員としての取組を行っております。さらに、本市の立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画などに基づく清水都心の
まちづくりに関わる施策についても、各局が連携して進めているところです。
今後も、国際海洋文化都市の実現のため、３次総や５大構想における基本的な方針の下、庁内の関係各局が積極的に連携を図りながら、清水都心地区の
まちづくりについて、オール静岡市役所での取組を進めてまいります。
21 ◯建設局長（糟屋倫生君） 中部横断自動車道における（仮称）両河内スマートインターチェンジ開設に向けた現在の取組状況と、設置によって期待する効果についての２点の質問にお答えいたします。
最初に、取組状況についてですが、令和元年９月、
国土交通省より準備段階調査箇所に選定されたことから、スマートインターチェンジ開設に向け、準備・検討を進める準備会をこれまで２回開催しております。その中で、国や県、ＮＥＸＣＯ中日本並びに警察と、計画交通量の精査や構造協議などの議論を順調に進めております。
また、スマートインターチェンジのさらなる利用促進方策も必要となることから、引き続き地元をはじめ、関係機関と調整を図り、地域の特色を生かした利活用の在り方を具体化し、早期開設を目指してまいります。
次に、スマートインターチェンジ設置によって期待する効果についてですが、スマートインターチェンジの設置と併せて、両河内地区の
地域資源や魅力を広く発信することで、首都圏をはじめ、多方面からの
交流人口の増加が見込まれ、地域の活性化が期待されます。さらに、当該地域は災害により幾度となく通行止めが発生しているため、スマートインターチェンジの設置により、災害時の孤立解消や救命・救急ルートが確保されることから、当該地域の住みやすさが向上し、移住促進にも寄与するものと考えております。
22
◯農林水産統括監（白鳥博己君） 清水森林公園の現状の課題と再整備の考え方についてですが、清水森林公園やすらぎの森は、両河内の西里、河内地区にまたがり、公園区域の中に広大な森林や清流のほか、地元の集落や農地も景観として取り込んだオープンランドスケープ型の公園として、平成２年４月に利用を開始しました。公園には、黒川
キャンプ場、農産物加工販売所笑味の家、食事どころたけのこ、清水西里温泉浴場やませみの湯などの施設を有し、森林や水辺に親しむ憩いの場として、市民の皆様に親しまれています。
しかし、木製のボードウオークや遊具などの公園施設は、建設から20年から30年が経過し、腐食による老朽化が進んでいることや、農産物加工販売所や食事どころ、温泉浴場の
利用者数が近年減少傾向にあることが課題となっています。
このような課題を解消するため、引き続き地元住民や関係団体等の意見を聴取しながら、さらに魅力のある施設となるよう検討してまいります。
23 ◯教育局長（仁藤 治君） 一時休館前の和田島自然の家にはどのような課題があったのかについてですが、この施設は建設後43年が経過し、施設の老朽化が著しく、耐震性能が劣ることなどから、利用者の安全の確保に不安があるため、平成31年４月から一時休館しております。また一時休館前の運営上の課題は、どうしても利用者が少ない時期があったことです。春から夏にかけては、小学校４年生の自然体験学習で、沢登りを中心とした体験活動を行う施設として多くの学校で利用されていたものの、平成29年度実績では、６月から９月までの利用学校数が41校に対して、10月以降の冬の時期の利用学校数は２校でした。施設を有効活用するために、この時期の主催事業を充実させるよう努力を重ねていましたが、夏の時期ほどの利用者の確保は困難であることが課題でした。
清水西河内小学校跡地への自然の家の再整備についてですが、清水西河内小学校は、自然の家としては清水区の市街地に近く、アクセスが良好な場所に位置しています。近隣には清水森林公園ややませみの湯があり、これらの施設との連携とともに、地元両河内地区の皆さんとの連携による相乗効果を発揮できれば、広く市民の皆さんが豊かな自然を体験できる場所としていけると考えております。また、グラウンド、体育館を備えた施設として、市内外のサッカーやバスケットボールのスポーツ少年団などの利用も呼び込めると考えています。
このように、利用の少なかった時期の活動も充実させることができ、自然の家に適した場所と考えており、年間を通じて人が訪れ、両河内のにぎわいにつながる魅力的な施設にできると考えています。
24
◯農林水産統括監（白鳥博己君） 両河内の活性化に係る総合的な計画の策定についてですが、本市では、平成31年４月からスタートした
オクシズ地域おこし計画の中で、
オクシズの将来像の実現に向け、
地域資源を生かした交流の促進、新しい産業の創出など、５つの重点方策と、
オクシズおもてなしの推進をはじめとする７つの先導・横断的プロジェクトを軸に
地域振興に取り組んでいます。
一方、
オクシズを構成する各地域は、人口構成や今後の推移、地域固有の資源、
地域住民の
まちづくりに対する思いなど、それぞれの特徴があり、地域間格差も現れてきていることから、具体的に目指す姿や必要な施策は、各地域により異なってくると認識しています。
御質問の両河内地区は、議員の言われるように良質なお茶やタケノコといった豊かな農産物や自然資源はもとより、地域主導による小学校跡地の利活用を検討する会議の実施や、自主運行バス──ココバスの運営など、住民主体の取組を行っている先進的な地域です。地域で検討されている将来的な在り方などの意見を生かしながら、自然の家や新スマートインターチェンジなどの社会基盤の整備が進むことで、より効果的な振興が図れるものと考えております。
令和５年度からスタートする次期
オクシズ地域おこし計画の策定に向けては、
地域ごとのプロジェクトを計画に位置づけることなどについて検討を深め、より実効性のある
地域振興を図ってまいります。
〔33番牧田博之君登壇〕
25 ◯33番（牧田博之君） それでは、３回目、意見・要望であります。
清水港を横浜港や神戸港のようなにぎわいの港にしたい、これは旧清水市民の強い願いでありました。しかし、正直力がなかった。旧静岡市との合併と政令市への移行は、その意味で大きな期待を持っていた部分もあったわけです。合併して17年、政令市となって15年がたった今、清水港は物流面で県内唯一の国際拠点港であるとともに、平成29年には国際クルーズ船拠点港として、また平成30年には農水産物輸出拠点港として国の指定を受け、いまや、単に静岡市のみならず、国の政策を推進する上でもなくてはならない港として位置づけられているわけです。その意味で、市長が５大構想、総合計画の中で、国際海洋文化都市ということを掲げ、先ほども強いその思いを聞かせていただきました。港や海洋文化に目を向けていただいたことは大いに歓迎するところであり、まさに的を射た戦略であると評価しているところであります。
今回の質問は、だからこそこの都市計画の流れを止めないでもらいたい、戻るようなことがあってはならないとの思いで登壇した次第であります。今後、県からは港湾計画が改訂され、防潮堤の具体的な姿も見えてくるなど、大きな動きが出てくるものと考えられます。市におかれましても、市街地エリアも含めた清水都心地区のみなと
まちづくりを強力に推し進めていただき、地元静岡市民の憩いの場となるとともに、国内外から訪れる多くの観光客が市内全域に流れ、にぎわう、そんな清水港であり港まちとなるように切に願う次第であります。
清水港で働く葵区、駿河区の皆さんも大勢いらっしゃいます。今や清水だけの港ではありません。政令市静岡市のための港であり、静岡県民共有の財産でもあるということをここにいる全ての皆さんに共有してもらいたいと願うわけであります。
中山間地の奥清水についてであります。みなと
まちづくりグランドデザインが地区ごとに６つのリーディングプロジェクトを取り上げ、より具体的なガイドプランに落とし込もうとしているのと同じように、
オクシズ全域を対象としています
オクシズ地域おこし計画も、地区ごとに特徴を生かした計画、先ほども答弁にありましたが、そのような計画に落とし込んでいくと、そして、よりきめ細かく支援を行っていくということが今求められているのではないでしょうか。
両河内地区においては、新たなインターチェンジ開設に向けて追い風となるような、両河内地区としての地域おこし計画を
地域住民とともにぜひともこれからまとめていただきたく、改めて要望いたします。
以上で私の総括質問を全て終わりとします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
26 ◯議長（
繁田和三君） 次に、内田隆典君。
〔37番内田隆典君登壇〕
27 ◯37番（内田隆典君） 通告しています３点について質問させていただきます。
１つ目は、清水庁舎についてであります。
この問題の移転計画で、住民投票が提案されるまでの問題に発展しました。庁舎移転計画は、桜ヶ丘病院の移転計画と深く関わり、静岡市のこの間の推進計画は、私は迷走してきたのではないかと感じているところであります。
一昨日の答弁で、ＪＣＨＯが東口公園を選んだ場合、将来的に現庁舎の大規模改修、現地建て替え、移転建て替えの比較検討もあり得ると答弁されました。この間の検討経過からすると、まさにこれは迷走していると私は考えているわけでありますけれども、そこで伺います。
コロナ禍の中で、区役所の機能や働き方についても、大きく変わらざるを得ないと考えております。今後どのような機能を持たせた庁舎を目指して検討していくのか、伺っておきます。
２点目は、新清水庁舎の建設事業の停止期間が中長期に及ぶ場合には、現庁舎の設備の老朽化対策が必要と考えられますけれども、今後の対応についても伺っておきたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院についてであります。
この問題でも、この間議論がされてきたわけでありますけれども、当初は大内新田に移転計画をすると。しかし、この地が交通の便や水問題等もあり、ＪＣＨＯは平成27年５月に、静岡市に対し移転候補地の選定について情報提供を求めてきました。このとき
田辺市長は、桜が丘公園と清水庁舎跡地の２か所を情報提供しました。その後、ＪＣＨＯからこの２か所のうちどちらが病院の移転先としてふさわしいか問われた
田辺市長は、庁舎建設後の跡地とＪＣＨＯに回答しました。私は、このときの判断が間違いの始まりだと考えているわけであります。その後コロナ問題もあり、庁舎の移転は当面断念せざるを得なくなりました。市は、その後、市役所の第１や第３駐車場をまた提案しましたけれども、ＪＣＨＯのほうからはこの土地が狭いということで断られ、今度は清水庁舎の建設予定地を含めた４か所を提案してきました。病院移転予定地の提案が二転三転してきているわけでありますけれども、私は病院建設の遅れは、こうした田辺静岡市長の政治判断の誤りだと考えております。市長はこの間の政治判断とここまでの病院の移転についての遅れについて、責任をどう受け止めているのか、伺いたいと思います。
２点目は、ＪＣＨＯの移転用地の情報提供の求めに関連し、伺いたいと思います。平成27年５月、移転用地に関し、ＪＣＨＯからの情報提供の申入れを受けて、桜が丘公園と清水庁舎の跡地を移転候補地と回答しました。この中で、桜が丘公園については、市街地の中央に位置する住宅地にあり、静かな療養環境が期待できる場所であります。現病院から近距離であるため、徒歩により通院している患者にも影響がなく、特に５割を超える近隣住民の患者にとっても利便性が継続されることと考えられます。また、病院建設着手までの期間につきましては、条件に沿うよう努力してまいります。この文章は
田辺市長が尾身理事長に回答した内容であります。この文章を読む限り、私は桜が丘公園と回答しても何ら問題なかったと受け止めるわけであります。しかし最近になって、この桜が丘公園に対する移転という言葉はどこにも出なくなったということで、なぜそうなってきたのか私は不思議でならないわけでありますけれども、いつどのような判断の下で市長は方針転換したのか、明確にお答えいただきたいと思います。
次に、地域医療構想について伺います。
厚生労働省は、昨年９月26日、公立・公的病院は統廃合してベッド数を減らすべきだと主張し、全国424の病院名を公表しました。静岡県内で13病院が名指しされ、清水区を見ていきますと、厚生病院、桜ヶ丘病院、共立蒲原総合病院の名前が挙がってきています。しかし、その後の
新型コロナウイルス感染拡大によって、公立・公的病院の重要性が明らかになってきているところであります。
そこで、２点について伺いたいと思います。
国が進めている地域医療構想について、
コロナ禍の状況の中で市はどのように受け止めているのか。
２点目は、厚生労働省から、具体的に対応方針の再検討対象医療機関とされました共立蒲原総合病院についてでありますけれども、この病院を巡っては、この６月、静岡自治労連や蒲原病院をよくする会がアンケート調査を行いました。この調査では、地域医療についての関心が高い、病院が地域に密着した信頼できる病院と評価を受けているという内容が報告されています。地域にとって欠かすことのできない病院であると考えていますけれども、市はどのように考えているのか伺って、１回目とします。
28 ◯企画局長（松浦高之君） 今後、どのような機能を持たせた庁舎を目指し検討するのかについてですが、新清水庁舎については、ポストコロナ時代の新しい社会を見据え、ＩＣＴのさらなる進展により変化する行政サービスや
感染症対策について、ハード・ソフト両面から調査研究を行ってまいります。これらの調査結果を踏まえ、庁舎に必要な機能や規模を再整理すると考えております。
29 ◯財政局長（川崎 豊君） 新清水庁舎建設事業の停止期間における現庁舎の設備の老朽化対策についてですが、清水庁舎の主要設備の多くが建設当時に設置されたもので、設置後37年が経過していることから、本年６月には空調設備の配管が破損し冷房が効きにくくなるなど、機器類や配管などの老朽化が進んでいる状況にあります。このため、部品の交換等が必要と判断されたものについては、随時対応することで設備の機能維持を図り、市民サービスや執務環境に影響が出ないようにしてまいります。
また、停止期間が中長期に及んだ場合の対策については、今後の新清水庁舎建設事業の動向を踏まえながら、改修内容や方法などの検討を実施していく予定です。
30 ◯保健衛生医療統括監（杉山友章君） 桜ヶ丘病院と地域医療構想に関する４点の御質問にお答えします。
１点目に、桜ヶ丘病院の移転に係る現在の進捗状況についてでございます。
本年10月に市長と尾身理事長が会談した際、桜ヶ丘病院の移転については、移転先ありきでなく、清水地域の医療のあるべき姿や、桜ヶ丘病院が担う役割等を地域の医療関係者と協議していくこと、またその中で特に救急医療に係る役割については、11月中にその方向性を示すということで意見一致しました。
これを受け、11月18日に開催した清水地域の医療関係者、医療関係機関や県、市の行政等が参加する協議会において、各病院の救急医療に係る役割について協議を行い、各病院では、医師の確保を前提とした上で、清水地域の２次救急医療体制の確保と、それに伴う病床数についての方向性が合意されました。
本市としましては、協議会での協議内容を検証した上で、移転候補地４か所を新たに選定し、ＪＣＨＯに対し11月26日に情報提供を行ったところでございます。